日韓の国家間では解決済みなので、我が国の政府にせよ企業にせよ今さら解決に動くことはありえないですね。 本来であれば、1965年の日韓請求権協定で無償でも当時の国家予算の1年分に近い経済支援を受けた韓国政府が国内で解決すべき問題であろうと思います…
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