総務省が発表したところによると、８月の完全失業率は全国平均で５．１％だったそうで。
その内で近畿は６％と高めなのは、今の近畿圏の情勢を見てみれば仕方がないことではあるのですが、問題視しないといけないのは若年層の失業率が１０％を超えているという現実ではないかと思います。
若年層の失業増加が大きな社会不安を引き起こすという可能性は、この日記でも再三触れてきたりしたわけですが、もう一つ周囲を見回して心配になるのが、親御さんの収入が減ったために子供が大学進学をあきらめるケースが増えているように見える点です。
家の資産状態によって子供の将来が左右されるのは、社会にとっての大きな損失であると思いますし、機会が平等に与えられないという点で更に社会から活力が失われるとも考えられるわけです。
そう言った学業面での機会均等の保障と雇用対策。今の政府には、その両面において対策が求められているのではないかと思います。
確かに、非効率な産業形態を整理することも大事ですが、国民に消費する余裕（金銭的な面と心理的な面と両面に亘って）を与えないことには、更なる景気浮揚は望めないと思いますね。
今後の政府の対策、与野党の攻防（特に自民党と民主党）に注目したいと思います。
どうせ政治なんか動かないなんて諦めるのは、誰にでも出来ますからね。
