こちらの記事に一理あると思いました。
と言うか、何もかも24時間営業・年中無休って暴論過ぎるとは思います。
飲食業や小売業などが24時間営業・年中無休で業務を行なっているのは、需要がありかつ儲けが出ているからでしょう。
しかも、このような業務形態が取れるのは、比較的に低コストでの人材確保やロジクティクスが確立している大手チェーンぐらいだと思います。
それでも企業によっては、ワンオペなどで社会問題化している事例もあるぐらいです。
翻って、これを役所や金融機関に当てはめてみます。
役所の場合は、サラリーマンが必要とするサービスは住民票の写しや戸籍謄抄本、印鑑証明書などの発行申請でしょうが、既に自動発行機やコンビニでの自動発行を導入している自治体が多いです。また、出生届などの申請についても、不定期ながら土曜開庁を行っている自治体もあり、わざわざ夜間に開庁する理由が見つかりません。
金融機関は、現金の出し入れであれば遅い時間や土日でもATMが利用出来る金融機関がほとんどです。他には、サラリーマンの場合では住所変更などの手続きやローンの申し込みなどがあるのでしょうが、前者はネットや郵送での手続きを認めている金融機関もありますし、後者はネットでの受付や土曜の相談会を開催している金融機関もあります。ましてや、資金移動はネットバンキングで対応が可能です。セキュリティリスクはありますけどね。
こうして見てみると、敢えて営業時間の延長や休日営業を恒常的に行わないといけない理由が見つかりません。
長々と書いてきましたが、業種によって顧客が必要とする時間は異なるわけです。
一方、人間には睡眠や休息も必要であり、こちらを無視しての労働の押し付けはもちろん御法度です。
顧客のニーズには可能な限り応える必要はありますが、それはヒト・モノ・カネなどの限りある経営資源と向き合って応えられるべきで、何でもニーズに応えるというのは過剰であり、むしろ経営戦略としてはおかしいと思います。
結論としては、顧客の少数のニーズを喧伝して、割増賃金を使って夜間や休日の労働時間を増やさせるのは本末転倒であると思います。
むしろ、顧客のニーズはある程度割り切って、利潤が追求出来る範囲で事業展開を進めればいいのではないかと思いますね。
当たり前な話なのですが。
