このような事例が問題になるのは、知識や判断能力に乏しい高齢者に高額な商品を売りつけることに意味があるのかという根本的な問題があると思います。そこには金融商品だからやサービスだからなどといったカテゴリー分けに意味はないと思います。
こう言った消費者を包括的に保護することは急務であると思います。
なので、今年6月に公布され、来年に施行される予定の改正消費者契約法と改正特定商取引法が有効に活用されることに期待しています。
裏をかく業者は後を絶たないでしょうが。
それでも、今回のような事例がきっかけで、消費者保護の議論が進むことに期待したいです。
