やね日記

或る大阪在住Mac使いの道楽な日々

「プレミアムフライデー」というネーミングが誤解を与えたのかなと思いました

初めて、「プレミアムフライデー」という言葉を耳にして、「また、現場を知らない役所が机上の考えで見当違いのことをやっている」などと個人的に思っていたのですが、上記の対談を読んで、ようやく意図がわかりました。
この思いは、もっと喧伝されてしかるべきだと思いますし、「プレミアムフライデー」というネーミングそのものが誤解を与えたのかなと思いました。
もっとも、上記の対談を読んでいると、それさえも議論を起こすために企図されたもののように思いましたが。

今年の3月に、「働き方改革実行計画」がまとめられたこともあり、働き方改革というキーワードに触れる機会が増えています。
少子高齢化による労働力人口の減少が確実視されているなかで、働き方改革は生産性向上のために必要不可欠なものだと私個人としても思います。
しかし、方向性を誤るとかえって労働環境を悪化させるだけに終わりますし、現実に誤った方向に行っているのではないかと思います。

上記の対談でも触れられていましたが、特に電通の違法残業事件以降、ノー残業という結果だけを目的に、ただ残業をさせないということが業務改善だと言わんばかりの企業の行動が、あらゆる所でまかり通っているような気がします。
本来であれば、企業内全体の業務内容を見直し、特定の部署に業務が集中させないことでトータルとしての残業を減らすのが筋だと思うんですけどね。
業務内容を見直さずに、ただ現場に檄を飛ばして見かけの残業を減らすだけでは隠れ残業を増やすだけですし、そんなものはマネジメントとは言えないと思います。

また、業務効率化で残業が減ることで残業代がなくなり、従業員の手取りが減るという矛盾も解決しなければならないでしょう。
自らの手取りが減ることに一生懸命になる従業員はいないでしょうし。
従業員の手取りが減れば、それだけ消費に回すお金も減り、国内消費はより活発にならないでしょうから、それこそ国策に反しているとも言えますしね。
生産性向上が人件費の削減となり、結果として企業の利益につながり内部留保を増やすだけでは、本末転倒だと思います。

利潤の追求は企業の存在意義ではありますが、一方で、企業は社会の公器であることも忘れてはいけないと思います。
従業員は消費者でもあるという二面性を企業の経営陣は認識すべきですし、その認識のもとでの企業行動は、特に巨大企業ほど求められるのはないかと思いますね。