これまでは厚生労働省の人員の限界があり、なかなか徴収までは行かなかったようですが、国税局は金融機関と同様に債権回収のプロですしね。
差押や競売など、あらゆる手段を使って年金保険料の徴収に動くでしょうから、これまでのようにダンマリというわけには行かないだろうと思います。
厚生年金保険はすべての法人事業所は強制加入ですし、個人事業所も一定の従業員数があれば強制加入になります。
ただ、厚生年金保険料を支払わない事業所があり、そこからいかに徴収するかが問題になっていました。
今回の国税局への委任は、問題解決の手段になるでしょうし、一罰百戒の効果もあると思います。
他の滞納についても委任する動きが出て来るかもしれないですね。
