プレスリリースでは我が国政府の対応の悪さを原因として挙げているようですが、住宅宿泊事業法自体は昨年公布され、施行まで１年間の猶予があったわけですし、法令の厳格な適用は事前に予想されたことではなかったでしょうか。
欧州で先月施行されたGDPRに対して、我が国の企業が慌てて対応を迫られているのと同様のことが発生しているだけのことだと思います。
民泊については、特に分譲マンションでは区分所有者が民泊をしようと考えても、管理組合の理事会なり総会で民泊禁止の決議がされた場合や、管理規約に民泊禁止の規定が盛り込まれれば、そのマンションでは民泊ができなくなります。
マンションによっては、民泊への対応を決めるのが遅くなったところもあるでしょうし、その辺も届出番号などの取得の遅れにつながっているのかもしれませんしね。
まあ、一時の混乱はあると思いますが、民泊に対して明確な線引きがなされたので、ルールに則った民泊事業が行われていくだろうと思います。
長い目で見れば、民泊業者にとっても利益になると思うんですけどね。
