既に様々な防犯カメラの動画利用などで「捜査関係事項照会書」は使われていますしね。
あらかじめ明示する必要はあったとは思いますが、犯人が捕まるのであれば、こういった情報の利用はやむを得ないと思います。
もちろん、漏洩への対策は最低限必要ですが。
ただ、ここまで捜査の手段が増えたのであれば、司法当局の捜査の透明化は、さらに担保される必要はあると思います。
自白以外で犯罪を追及する手段が増えているわけですし。
海外からも我が国の捜査の不透明性が指摘されていますし、だからこそ様々な捜査手段の結果について公表することも意味があると思うんですけどね。
まあ、弁護士の同席もなかなか進まない現状なので、こういった透明化がすぐには進まないとは思いますが。
ですが、捜査手段を司法当局が進化させている以上、それに対する「答え」は市民に出すべきだとは思いますね。
