やね日記

或る大阪在住Mac使いの道楽な日々

市区町村税収の選択肢の少なさへの対策を講じるべきではないかと

もともと大阪府泉佐野市は一度、財政健全化団体への転落を経験していますし。
関西国際空港関空)の門前の自治体でありながら、意外と空港からの恩恵は少ないのは事実ですし、関空の累積債務対策で空港連絡橋が国有化されたために、8億円の固定資産税の税収も失っています。
もともと、ネーミングライツの売却や独自の市税創設なども進めていましたし、ふるさと納税への取り組みに積極的になるのも自然の流れだったとは思いますね。

ふるさと納税制度には、このような地方自治体によるなりふり構わない取り組みを助長することや、高額所得者の節税を助長する逆進性などの弊害がありますが、そもそも、市区町村の課税の選択肢が少ないことが根本にあると思います。
本気で地方分権を進めるならば、都道府県や市区町村の課税自主権を広範囲に認める必要があるでしょうしね。
今の総務省の姿勢は、問題が発生したから規制するという目先の対応しかできていないと思います。

このふるさと納税の騒動からは、今の地方自治体が抱える問題の本質が透けて見えるとは思いますけどね。
そしてそれは、市区町村の広域合併ぐらいしか対策を取らず、地方分権のグランドデザインの構築を先送りにしてきた結果であるとも思います。