まさかとは思いましたが、これからは法廷で争うことになるわけですね。
ただでさえ、このような名ばかり事業主や名ばかり管理職など、経営者による脱法行為とも言うべき事案が散見されるので、最高裁で判例が確立するまで法廷闘争を続けるしかなさそうですね。
時間はかかりますが。
働き方改革の「同一労働同一賃金」の趣旨を考えれば、このコンビニエンスストアにおけるフランチャイジーのあり方そのものが改善されるべきものと思いますが。
少なくとも、働く側を犠牲にしたビジネスモデルは長続きしないとは思いますので、大事件が起こる前に対策は打っておくべきだと思いますけどね。
若干、手遅れだと思わないではないですが。
