吉本芸人の反社会的勢力への直営業の問題については先月の記事でも書きましたが、その後の展開や芸能関係者の発言を見ていると、果たして吉本興業で法務部門が機能していたのかと疑問に思いました。
取引において相手が反社会的勢力かどうかを見極めるのは非常に難しいです。
暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）の施行などで暴力団をはじめとする反社会的勢力はおおっぴらに行動することはできませんし、法の網をくぐり抜けた行動をすることも多いですしね。
一般的には「反社会的勢力の排除に関する誓約書」に署名してもらい、反社会的勢力ではないことを表明してもらうことが多いです。
吉本興業本体が介在する営業ではこの誓約書を取るところまではやっているとは思います。
問題は直営業ではそこまで細かな契約は結んでいないということでしょうね。
だからこそ反社会的勢力に付け込まれる余地が生まれます。
結果論ですが、直営業に対する明確な見解や万が一反社会的勢力に関わった際の対処法の指南などをこれまでに吉本興業が芸人側と行っていれば、まだ傷は浅かったと思います。
この問題の大本にあるのは、芸人が食べていけるだけの仕事を吉本興業側が提供できていない点だと思います。
もともと一攫千金を狙って多くの若者が集まる業界ですし、戦前からの興業のやり方が踏襲されている部分もありますので、その流れのままで今日まで来たという部分はあると思います。
また、吉本興業側が所属芸人たちと契約を結んでいないという話も聞きます。
これを機会に契約を締結し、直営業も含めた副業の取り扱いや反社会的勢力への対応などをあらかじめ取り決めておくべきでしょうね。
弁護士先生を交えた第三者委員会でも立ち上げて、今後の方向性を決めた上で記者会見などを行えば、社会の見る目も変わってくるとは思います。
大阪をよりアピールしていく中で、地元企業である吉本興業が担う役割は非常に大きいと思います。
だからこそ、今回の騒動を奇貨にガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）により注意を払うことができる企業であってほしいと地元民としては思います。
