米国から仲裁の話が出たらしいとか、国内でも野党が撤回を求めたなどと直前まで様々な動きはありましたが、結局、当初の予定通りに粛々と政令の改正は行われたようですね。
韓国からは国のトップなどの罵詈雑言や国内の不買運動などといった話がマスメディアを通じて流れてきていますが、まあ今は様子を見るだけでしょうね。
我が国がというよりは、韓国が突っ張って行ける余力がどこまであるのかとは個人的には思っていますし、貿易額を考えればいささか韓国の方が分が悪いのではないかと思います。
韓国側は通商上の対抗措置を取るという話ですが、そもそも我が国から見れば韓国からの輸入額は輸出額の半分ですし、果たして韓国が期待するほどの悪影響が出るのかなとは思います。
むしろ、対日輸出に依存している韓国の国内企業の方がよっぽど危ないのではないかと思いますね。
問題は対韓国への次の一手でしょう。
相手が対抗措置を取るならばやらざるを得ないでしょうが、どのような手かは気になりますね。
