てっきり総務省寄りの判断をすると個人的には決めてかかっていましたが意外でした。
しかし、勧告の理由を見てみると、確かに法律の委任の範囲を超えるおそれはありますしね。
法律を制定さえすれば、何でも中央の意向が通るわけでなく、法のあり方とその運用については中央官庁と言えども慎重さが求められるというところでしょうね。
これからの焦点は総務省がどのような再検討を行うかでしょうね。
まあ、面子もあるでしょうから、そうそう総務省も簡単には引き下がらないとは思いますが。
ただ、今回の制度改正は総務省が地方自治にあからさまに介入しているようなものだと個人的にも見えますし、地方の創意工夫を潰しているようにも取れますしね。
泉佐野市がやり過ぎている面もあるでしょうが、どこまで総務省が勧告を踏まえた再検討を行うかは見ものだと思います。
