上限金利の制限よりも競争の促進の方が大事
Big River not Small Riverより。
我が国の消費者金融市場においては競争が徹底していないというこの意見には、結構頷くところがありました。
eisaku35さんが仰る通り、今回の改正新法によって個人信用情報の共有が進み、新規参入コストが減ることによって、市場原理による適正金利の実現が図られるといいかなと私も思います。
ただ、個人信用情報目当てにダミー会社を設立して信用情報機関に加入する輩もいそうではありますので、そのあたりの加入要件などは整備しておく必要はあるとは思いますが。
ですが、それよりも私が今回の改正新法で危惧しているのは、短期的に返済に行き詰まって自己破産などの法的整理に入る人々が増加するのでは無いかということです。
根拠としては、「一社の融資が５０万超か他社分を合わせて１００万超の場合は、源泉徴収票や給与明細など本人の所得を証明出来る書類の提示が必要になり、年収を調査した結果、借入総額が年収の３分の１を超える場合、保険を解約するなど確実な返済のメドが無い限り融資が禁止される」という点です。
これは多重債務者の増加を防ぐという点から設けられた規制なんだろうと思いますが、現在においてその金額を超えて融資を受けている人が新法施行で新規融資が受けられなくなった場合にどういった事が起こる可能性があるか。この辺りにも十分に留意する必要があると思います。
うまくソフトランディング出来るといいんですけどね。
