橋下市長の主張を俯瞰的に見るには、このようにツイートをまとめたサイトで見るのが一番ですね。
橋下市長のスタンスは、国税としての消費税には反対で、消費税が完全に地方税化されるならば、地方財政の状態によっては増税もあり得るというところですね。
また、消費税の完全地方税化と地方交付税の廃止とはバーターであるとも。
その上で考えれば、確かに政府が唱える消費税増税と橋下市長が唱える消費税増税を同列に扱った朝日新聞の4月6日の社説は、事実誤認があると思います。
それにしても、昔と違い、様々な情報ソースを当たらなければ正確な情報を把握するのが難しい時代になってしまいました。
だからこそ、そのような情報の品質は大手メディアにこそ求められていると思うのですが。
橋下市長にここまで批判されているようでは、まだまだ先は長いようです。
