今回の事例は企業版マイナンバー、いわゆる法人番号の方ですが。
厚生年金や従業員向けの健康保険が、全ての法人と従業員が五人以上の個人事業主に加入義務があるのは周知の事実ですが、実際には未加入の事業者を把握することがなかなか難しいことから、なかなか対策が取れていなかったのが実情でした。
ですが今回の法人番号の導入で、行政官庁間でデータの共有が可能になったことから、今回の話になったようです。
これで結構な負担が求められる企業が増えるとは予測されますが、もともと厚生年金や従業員向けの健康保険への加入は企業の義務ですし、何よりも本来なら加入出来るはずの従業員が加入していないという現状の方が問題なので、これは進められるのは当たり前だとは思います。
今回の事例に限らず、法人番号は個人番号（マイナンバー）と異なり、法令上の使用制限がありませんので、行政官庁だけにとどまらず、様々な場面で使われることが多くなりそうです。
ちなみに法人番号はウェブで検索できるようになっていますので、興味のある方は自身が勤務されている企業の法人番号を調べるのも面白いかもしれないですね。
