下請法には重い罰則はありませんが、違反者はこのように公表されますしね。
場合によっては損害賠償にも発展しますので、罰則が軽微だからといって軽く見るのは止めるべきでしょう。
もっとも、企業の法令遵守(コンプライアンス)が厳しく監視されている中、まともな企業ならこのような法令を遵守する努力はしているとは思いますが。
以前の日記でも書きましたが、このような公正取引に関する事案は刑事罰の適用が難しいです。
だからこそ、公正取引委員会には積極的に動いて欲しいとは思います。
そうすることで牽制にもなると思いますし、少しでも公正な取引に向けた動きにも繋がると思います。