手当に対する判例が確立しましたので、結構な企業において手当の見直しが必要になるのではないかと思います。
法整備が進められている「働き方改革」においても、「同一労働同一賃金」が柱になっていますので、今後、こう言った動きはますます進むと考えられます。
ひょっとしたら、契約社員そのものの見直しに繋がるのではないかと思ったりします。
まあ、契約社員と言っても有期契約と無期契約、時間給と年俸制などといった違いがありますので、一口では言えませんけどね。
今回の判例とこれから法整備されるであろう「働き方改革」関連法、これらが本当に「同一労働同一賃金」への道筋をつけることができるのかは大いに気になる所ですね。
