日韓の国家間では解決済みなので、我が国の政府にせよ企業にせよ今さら解決に動くことはありえないですね。
本来であれば、1965年の日韓請求権協定で無償でも当時の国家予算の１年分に近い経済支援を受けた韓国政府が国内で解決すべき問題であろうと思います。
おそらくは、過去からの対外的な主張を時の政権次第でコロコロ変える韓国に対し、我が国国内でも不信感を持つ国民は増えているのではないかと思います。
それは韓国にとっても不利益にしかならないと思いますけどね。
聞く耳を持たないということであれば、我が国も腹を括って対応するしかないでしょう。
アメリカをはじめとする諸外国に対し、韓国の国際法上の不法行為を訴える必要はあると思いますし。
外務省を中心に我が国がどう動くかが鍵になると思います。
