押印と言っても使用する印章が必ずしも実印である必要は無かったですしね。当事者の意思確認が出来るのであれば、敢えて押印を求める必要も無いと思います。
どうしても押印を残したいのであれば、金融機関での借り入れや不動産登記などのように、印鑑証明書を準備しての実印押印を徹底するのが筋だと思います。
ただ、そのような煩雑さを国民は求めていないでしょう。
あくまでも重要なのは当事者の意思確認です。
それが出来るのであれば、単なる署名だけでも構わないでしょう。筆跡鑑定が可能ですし、AIの発達で鑑定の精度も上がっていますしね。また、マイナンバーカードの電子証明書を利用する方法も考えられます。
いずれにせよ、法令の改正は必要ですが。
長年の取引慣習もありますし、その上に法令や裁判所の判例が確立されていることを考えると、重要な取引において署名捺印を徴求することをいきなり廃することは現実的では無いと思います。
ただ、日常業務の中で形式的に押印や捺印がなされているのなら話は別だと思います。
今回の「ハンコ改革」がそう言った形式主義を廃することにつながるのであれば良いことだと思いますし、生産性の向上に資するのであれば、むしろ、どんどん進めていくべきだと個人的には思いますね。
