かつての冷戦時代を思い出しました。
米中関係の先鋭化に伴って、周辺諸国が巻き込まれるだけでなく、一般企業も大きな政治リスクを抱えるようになってきたと思います。
先日発生した柳井会長の発言に伴うファーストリテイリングの株価暴落は、投資家がその政治リスクに敏感になっていることの証左であるとも思います。
その内に、かつての東芝ココム事件のようなことも起こりかねないですね。
ただ、根本の原因は中国共産党政権のなりふり構わぬ膨張政策にあるとは思います。
チベットやウイグル、香港や台湾に対する中国共産党政権の姿勢を見ている限りでは、中国共産党政権を信頼すること自体が無理な話ですし。
今のままの恣意的な政権運営を行い続けるのならば、かつてのソヴィエト連邦と同じ轍を踏むのでは無いかと思いますね。
