暴力団など反社会的勢力との繋がりが判明した場合、企業間取引だけでなく、金融機関との取引も困難になる場合があるので、繋がりの認定は慎重に行わなければなりません。
今回のように根拠も無く反社会的勢力との繋がりを流布する行為は偽計業務妨害に当たるのではないかと個人的には思いますし、刑事であれ民事であれ流布した行為そのものについては社会的制裁が必要だと思います。
SNS上での誹謗中傷にも言えることですが、大した労力やコストをかけずに不当な損害を与える行為にこそ、公権力が強い社会的制裁を与えるようにしなければならないと思います。
そうでなければ、少なからず泣き寝入りをする人もいるでしょうしね。
人権への配慮は必要なのかもしれませんが、被害を受ける方の人権を優先的に保護して欲しいとは思いますね。
