2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されますが、いよいよ本腰を入れて紙帳票の電子化に取り組まなければ取り残される企業が増えてくるかなと思いました。
改正法施行後は、電子データで受け取った請求書などは、そのまま保存するのが原則となり、紙書類で受け取った請求書などは、紙か電子データ化したものかのどちらかで保存することになります。
上記の記事でも触れられていますが、中小企業、特に小規模企業では対岸の火事ではないでしょう。
既に元請企業からの請求書は電子化されているものが多いでしょうし。
それら電子化された請求書を「真実性を確保」して保管することを小規模企業が行うのはなかなか荷が重い作業だと思います。
極論から言えば、改正法施行後も紙媒体のみで保管する方法はあるでしょうが、今どき全ての取引企業が紙媒体で請求書を送ってくることはありえないでしょうしね。
中小企業向けのペーパーレス化をサポートする公的制度の活用や、「真実性の確保」を担保する安価な原本証明や改ざん防止の技術の普及が急がれると思います。
