自民党と公明党の連立与党が示す給付案については、マスメディア各紙の記事がかなり異なり、どれが本当か分からないというところはありますが、大筋では18歳未満1人当たり10万円相当を給付するという路線は変わらないようです。
ただ、特に公明党はかなりこだわっているようですが、果たして選挙公約をそのまま実行するのが民意に叶うのかとは思います。
前回の特別定額給付金の二の舞になるのではとも思いますしね。
まずは、今回の案では子供がいない困窮世帯への経済政策にはならないでしょうし、18歳未満限定とは言っても対象者はかなりの数に上るでしょうから、前回の特別定額給付金の時と同様に、実際に事務を行う地方自治体の負担は大きくなるでしょう。
また、給付されない人との不公平感は必ず発生するしますので、その不公平感という「民意」が果たして政権与党にどう向かうかという懸念はありますね。
むしろ、Go To トラベルやGo To Eatのような、消費喚起策を重視する方がより経済対策としては真っ当なのではと個人的には思います。
どうしても一律給付にこだわるのなら、地方自治体の事務負担軽減のために、マイナンバーと預金口座との紐付けを条件とするのは必須でしょう。
今のままで強行するのは、昨年の特別定額給付金のグダグダを繰り返すだけとは思いますね。
