この記事で取り上げれている「トリガー条項」とは、租税特別措置法第八十九条で定められている「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」のことです。
租税特別措置法（抄）
（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止）
第八十九条 前条の規定の適用がある場合において、平成二十二年一月以後の連続する三月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき百六十円を超えることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同条の規定の適用を停止する。
すなわち、ガソリンの平均価格が3か月連続で 1リットル160 円を超えた場合に、揮発油税の上乗せ税率分25.1 円の課税を停止するという規定です。
この「トリガー条項」については、東日本大地震の復興財源を確保するという名目で凍結されたままになっていますが、震災から10年以上経ってもまだ凍結という特別措置を続けている点については、負担を強いている国民に対してそれ相応の説明責任が求められるでしょうし、自動車が唯一の移動手段である地方においてガソリン価格の高騰は死活問題である点も考えれば、凍結解除は施策の一つとして十分検討に値すると個人的には思います。
松野官房長官や自民党の世耕参議院幹事長など政府与党サイドは、買い控えや流通の混乱を理由に「トリガー条項」の凍結解除には否定的ですが、そもそも増税しようが減税しようが現場は混乱するものですしね。
新型コロナウイルスの感染者数が減少する中で、混乱を恐れて補助金などと言った細かい施策に終始するだけでは、我が国経済の速やかな復興などおぼつかないと思いますし、ここは法令に基づいた大胆な施策が求められると思いますね。
