既に多くのメディアで報道されていますが、先日、JR西日本が線区ごとの営業係数を公表しました。
ただ、上記の記事中でも指摘されていますが、今回公表された営業係数は「コロナ禍前」のものであるということに注意する必要があります。
すなわち、コロナ禍の現在においては既にのっぴきならない状況になっている可能性が高いということです。
今回の公表に対しては、早速、赤字路線の沿線自治体から憤りの声が上がっているようです。
ですが、まずはJR西日本がなぜ公表に踏み切らざるを得なかったかということを考えるべきだと思います。
コロナ禍でドル箱路線からの補てんが見込めない以上、赤字ローカル線の維持が民間企業としても困難になっていることは理解すべきでしょう。
沿線自治体ができることは、路線の乗客をいかに増やすかの具体策を立てることだと思いますね。
または、上下分離方式によって鉄道というインフラの維持を自治体自身で検討することでしょう。
インフラとしての道路は維持できても、鉄道は維持できないというわけでもないでしょうしね。
今回のJR西日本による営業係数の公表は、インフラとしての鉄道を沿線自治体がどう考えているかという問いを投げかけているものだと個人的には思います。
沿線自治体は必要であれば維持するための努力が必要ですし、できなければ鉄道以外での交通インフラの構築を考える必要があるだけだと思いますね。
そもそも赤字ローカル線の存続は国鉄以来の懸案事項だったわけで。
その懸案事項に正面から向き合ってこなかったツケが今になって顕在化しているだけでしょう。
コロナ禍はそのきっかけでしかありません。
失いたくなければ、残すための努力を今からでもすべきですね。
