オンラインカジノに使ったと言っても、海外に多額の資金を送金するには外為法などの壁があると思ったので、国内の代行業者に振込をしたのだろうとは思っていました。
ただ、それでも第三者のところに資金が行ってしまったので、それを取り返すのにどのような法的手続きを行うかに注目していました。
結局、上記記事だけではまだわからないですね。
国税徴収法などに基づいて差し押さえたそうなので、比較的速やかに差し押さえが行われたと推測されます。
ただ、そもそも国税徴収法は税金などの滞納に対する手続きを定めたものなので、誤送金された公金の回収にこの法律だけを活用するのは無理があると思うんですよね。
あとはNHKのニュースの中で民法第90条を適用したとのことでしたが。
民法（抄）
（公序良俗）
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
この条文だけを見れば、例の容疑者が業者へ送金した行為そのものを、公序良俗に反する法律行為で無効であると申し立てたのだろうと思います。
ただそれでも、町に資金が戻る法的根拠はよく分からないので、その辺りは法律の専門家の解説を待ちたいと思いますね。
一歩間違えれば、公権力によって私有財産が取り上げられる前例になりかねないので、筋道の立った法令の運用がなされていることに期待したいですね。
