それ以前に預金口座の売買は犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）違反ですね。
一年以下の懲役か百万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
第二十八条 他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十七号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）との間における預貯金契約（別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
※アンダーラインは筆者
マネーロンダリング対策を世界的に推進する政府間機関であるFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）は、2021年8月に我が国に対して行った勧告で我が国のマネーロンダリング対応を実質的な不合格としました。
そこで、我が国において金融取引を厳格化する動きが加速化しています。
反社会的勢力は一般人の無知につけ込んで、意図せぬ犯罪行為に引きずり込もうとするので注意が必要ですし、結果として処罰や損害賠償請求などがなされる可能性もあります。
特に金銭絡みは要注意ですね。
法令を知らなかったでは済まないので、十二分に注意してもし過ぎることはないと思います。
万が一、巻き込まれた場合は弁護士など法令の専門家にすぐに相談すべきだと思いますね。
