いわゆるジャニーズ事務所問題については興味本位で記事を書くことに気が引ける部分もあったので個人的には静観していました。
しかし、事がさまざまな企業の経営の根幹に関わってきていると感じるようになりましたので、素人ながら個人的な考えを書いてみようと思いました。
今回の一連の騒動については、大元であるジャニーズ事務所だけでなく、いわゆるジャニーズタレントを起用するマスメディアやスポンサー企業に対しても人権に対する企業自身の考え方が試されていると考えます。
それは単にジャニーズタレントの起用を止めるという表面的な対応だけではなく、今回の人権問題に対してどう企業として相対するかという企業自身の理念そのものが問われていると思います。
ここで対応を誤ると、企業のブランドイメージそのものに深刻なダメージが及ぶでしょう。
ここにきて、主にスポンサー各社から興味深い対応が出てきました。
中でもコーセーの声明は、企業統治体制と所属タレントなどの保護の双方をジャニーズ事務所に求めるもので、これはこれでステークホルダーの対応としては好感が持てるものだと思いました。
こう言った企業理念に則した行動が、スポンサー企業はもちろんタレントを起用するマスメディアにも求められているはずです。
この「ビジネスと人権」について、企業の不正調査や危機対応支援などの専門家である弁護士の山口利昭先生がブログで連日記事を書かれています。
これらの記事が個人的にはとても参考になっています。
中でも9月1日のエントリー「ジャニーズ事務所問題－各放送局の声明は海外動画配信事業者に通用するだろうか？」で触れられているリスクマネジメントの観点からのマスメディアへの問題提起と、9月11日のエントリー「ジャニーズ事務所問題－サントリー、日本生命、日産もタレント広告使用を見送りへ（ビジネスと人権の視点）」の企業の横並び対応への批判は、一読に値すると個人的には感じました。
ジャニーズ事務所問題については個人的に外堀が埋められた状態であるという印象を持っています。
当のジャニーズ事務所だけではなく、タレントを起用するマスメディアにもそれは言えるでしょう。
今後は、これまでのスポンサー企業の対応を受けてジャニーズ事務所がどう方針を改めるかに焦点が集まるのはもちろん、マスメディアがどのように対応するかについても注目が集まるのではないかと思います。
その対応次第では、これまでの芸能プロダクション体制が変革を迫られる可能性も出てくるとは思いますね。
企業のリスクマネジメント、ESG経営の本気度を測る観点からも、引き続き注目したい事案だと個人的には考えています。
