近々行われるかもしれない総選挙のために手柄をアピールしたいのだろうと勘ぐられても仕方がないと思います。
逆に急に煩雑な作業を押し付けられて、多くの中小企業の経営者やサラリーマンなどに恨まれる可能性の方が高いと思いますが。
おそらく、政府与党が期待する効果は出ないと思いますね。
今さらな話ですが、マイナンバーを利用して助成金を支給する方が全体で考えればはるかに楽でしょうし、マイナンバーカードの利便性をアピールできたと思うのですが。
まあ、できないというかやりたくない理由でもあったんでしょうね。
ひょっとすれば、ここまで事務負担が煩雑になるので減税なり助成金支給はしない方が良いですよという政治家や官僚たちの「深謀遠慮」なのかもしれませんが。
まあ、そうだとすれば非常に後ろ向きな発想ですね。
とても国政を担う考え方ではないと思います。
