役所に出向かずに交付を受けることができるのであれば便利になるでしょうが、PDFでの交付となれば他の国や地方自治体だけでなく、金融機関なども対応しなければならないですね。
果たしてそれぞれが速やかに対応できるのかと言ったところだと思います。
次善の策としては、法務省の法定相続情報証明制度と戸籍に関する国と地方自治体間のデータ連携を可能とすることでしょうね。
法定相続情報一覧図で相続手続も可能なので、データ連携で前段階の戸籍証明書等の準備が不要になれば、より利便性は高まると思います。
まあ、2024年度中に検討するという話なので、まだまだ時間はかかるかなと思います。
他の行政手続と同様に、利便性を高める努力はしてほしいですね。
