このクレジットカードの強制解約もそうですが、携帯電話の支払いにスマートフォンなどの割賦返済が入っている場合はその記録もされていますし、借入以外にも多くの個人信用情報は記録されています。
金融機関やクレジット会社などは審査の際に取得した個人信用情報は、規定によりまず開示はしません。
自分自身の個人信用情報を知るには、それぞれの信用情報機関へ開示請求をするしかありません。
わが国の信用情報機関は、JICC（株式会社日本信用情報機構）とCIC（株式会社シー・アイ・シー（旧・株式会社信用情報センター））、そして一般社団法人全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターの3団体だけです。
すなわち、この3団体に対して開示請求を行えば、すべての自分自身の個人信用情報を取得できます。
以前は直接出向いての請求が必要でしたが、近年郵送はもちろんインターネット上での開示請求も可能になっており、取得はしやすい環境になっています。
開示手数料は必要ですが、万が一の事故扱いの原因も分かるので、定期的に請求してみるのも良いのではないかとは思いますね。
