人材はまず安定した大企業に流れがちなので、中小企業の人手不足には同情の余地はありますが、そもそも、少子高齢化はすでに何十年も前から警鐘が鳴らされていたのは周知の事実です。
それにも関わらず、本来であれば現代において労働力の中心となる団塊ジュニア世代を、バブル崩壊後の一時的な苦境に陥った当時の企業がどの程度雇用したのかというところですね。
新卒採用の機会を逃した団塊ジュニア世代の一定数は、不安定な非正規雇用で働かざるを得ませんでしたし、労働市場の流動性が低い我が国では、働くスキルを磨く機会もほとんど得られなかったと思います。
我が国の企業は、本来であれば得られたはずの多くの労働力をみすみすドブに捨てたとも言えると思います。
その結果として、少子高齢化はますます加速したと思います。
不安定な就労状況で、結婚して所帯を持とうと考える人は少なかったでしょうしね。
もし、高齢化を迎える貯蓄の少ない単身者が今後増加するのであれば、人手不足以上に社会にとって危機であるかもしれません。
ひょっとすれば、我が国は社会的なコストを想像以上に支払わなければならないかもしれませんね。
