第三者委員会による調査結果ということですが、遺族側弁護士からの反論を聞いていると、本当に公平な調査が行われたかどうかは疑問です。
報道によれば宙組の4名が回答を拒否したという話も伝わっていますし、世間の疑念が晴れたかと言えばそうではないでしょう。
早晩、再調査に追い込まれるのではないかと思います。
コーポレートガバナンスの考え方でいつも参考にさせてもらっている、弁護士の山口先生の上記記事から文章を引用させていただきます。
今年のビッグモーター事案、SMILE-UP社事案、日大アメフト薬物事案をみていて、企業不祥事が大きくなる最大の要因は「自浄能力の欠如」です。宝塚歌劇団に自浄作用は期待できるか、阪神阪急HDに自浄作用はあるか・・・。「ない」と評価されると外部からの圧力はいつまでも続き、レピュテーションリスクが顕在化します。
自浄作用について世間はどこを見ているかといえば、やはり最初の徹底した情報公開だと思います。
そこで不十分だと判断されれば問題がいつまでも尾を引くのは、SMILE-UP社の事例を見ても明らかだと思います。
そう考えると宝塚歌劇団と親会社の阪急阪神ホールディングスは初手の対応を間違えたと言わざるを得ないでしょう。
企業不祥事への対応は、企業風土などが絡むため個別で対応を考えることは必要ですが、それでも情報開示は大前提です。
宝塚歌劇団にせよ親会社の阪急阪神ホールディングスにせよ、早急により突っ込んだ対応が必要になると思いますね。
