まずは顧客への説明が第一でしょう

そもそも利息制限法で定められた金利を超えた貸付をしなければ、過払利息返還請求などを起こされることは無いのですけどね。業界全体で情報を共有しようとする理由は何でしょうか？
個人情報、特に信用情報のようなセンシティブな情報の取扱は慎重さが求められますし、利用にあたっても顧客が納得するような説明が必要になりますしね。
その辺りを、この業界はどのように考えているのでしょうか？
単に、金融庁へ要望書を送るだけで、肝心の顧客への説明がなければ、あらぬ詮索をされるだけだと思うんですけどね。