ようやっと私の元へもやってきました………詐欺請求メールが。
一応、ぐぐってみて調べてみましたが、サブジェクトと発信元以外は件の詐欺メールとほぼ同じの文面だったので、正真正銘の詐欺メールみたいですね。
その文面の中では「取り立てに来る」なんて書いてましたが、別に来てもらっても構いませんけどね。（笑）
その代わりに、法的に攻めまくって警察に告発する上に、民事訴訟で慰謝料を………（以下略）
ま、こんなメールが来たのも良い機会なので、前に書くといっておきながら書いてなかった金利についての覚書きを少しだけ書いとこうと思います。
上限金利について定めた我が国の法律は二種類あります。すなわち、利息制限法と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下・出資法）の二つで、この二つの法律によって、我が国における金利の上限が定められています。
それぞれに定められている金利の上限は、出資法においては業として行なう場合は年２９．２％、利息制限法では元本が１０万円未満の場合は年２０％、１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、１００万円以上は年１５％となっています。
見ての通り、二つの法律の間には上限金利に差がある訳ですが、この内で罰則規定があるのは出資法の方だけです。出資法の上限金利を超えた貸付をした場合は、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金（または併科）の刑に処せられる訳です。
それでは、利息制限法は何のためにあるのか？
それは、この法律で定められた上限金利を超えた利息については法的に無効になると言う事です。
ただし、債務者（＝借りた人）が任意に返済した時はその返還は請求出来ません。（利息制限法第１条第２項）
故に、自己破産等の法的整理がなされる際に、債権者（＝貸した人）が請求出来る金利は、利息制限法に定められた上限金利までとなっている訳です。
そのために、この出資法と利息制限法との間の金利、刑事罰は受けないが利息制限法的には無効とされている金利はグレーゾーン金利と呼ばれています。
それではここ数年、巷を賑わしているヤミ金はどうなのかと言えば。
これは明白な出資法違反行為に当たります。
で、こう言う業者は捕まったらブタ箱に送り込まれるから良いとして（苦笑）、このヤミ金業者から借りたお金は返す必要があるのでしょうか？
結論から言えば、ここ数年の判決ではノーとされているそうです。
理由としては、不法で高利な金銭消費貸借契約は民法９０条で定められている公序良俗に違反する行為で無効であり、これによって借りた金銭は民法７０８条に定められた不法原因給付に当たるので返還の義務は無いと言う事になっており、ここ数年のいくつかの判例でもその線に沿った形になっています。（このあたりの判例は、ぐぐれば結構たくさん出てくると思います）
まあ、ヤミ金についてもこのようになっているので、身に覚えの無い返済の請求なんかは言わずもがなというものですね。
もしも、それに関連して仮に直接に接触が行われたとしても、弁護士と相談すれば済む事ですし。
そんな訳で、これらの事例にお悩みの方は一度弁護士の先生にご相談される事をお勧めしたいですね。
【参考】
利息制限法（抄）
第１条
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が１０万円未満の場合
年２割
元本が１０万円以上１００万円未満の場合
年１割８分
元本が１００万円以上の場合
年１割５分
２．債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）（抄）
第５条
金銭の貸付けを行う者が、年１０９．５パーセント（２月２９日を含む１年については年１０９．８パーセントとし、１日当たりについては０．３パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２．前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年２９．２パーセント（２月２９日を含む１年については年２９．２８パーセントとし、１日当たりについては０．０８パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３．前２項に規定する割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者は、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４．前３項の規定の適用については、貸付けの期間が１５日未満であるときは、これを１５日として利息を計算するものとする。
５．第１項から第３項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。
６．１年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第１項から第３項までの規定を適用する。
７．金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第１項及び第２項の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第３項の規定を適用する。民法（抄）
第９０条 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス
第７０８条 不法ノ原因ノ為メ給付ヲ為シタル者ハ其給付シタルモノノ返還ヲ請求スルコトヲ得ス 但不法ノ原因カ受益者ニ付テノミ存シタルトキハ此限ニ在ラス
