参議院は各都道府県に最低2名の定員を割り振る必要があるので、どうしても一票の格差は発生してしまいます。
格差を是正するためには、比例代表選出議員の割合を減らして選挙区選出議員の割合を増やすか、都道府県の枠を超えた選挙区の設定を行うしかありません。
後者は2016年に鳥取と島根、徳島と高知でそれぞれ合区が行われて実現しましたが、他県の候補を選ぶことに抵抗感がある人も多いようです。
将来的には道州制を施行し、道州ごとに選挙区を設定すれば一票の格差の縮小につながるとは思います。
ですが、実現は困難でしょう。
明治以来多少の変動はありましたが、47の行政区画という枠組みが維持されているので、それぞれの都道府県に愛着を持っている人が圧倒的でしょうしね。
また、「廃県置州」ともなれば首長のポストが激減しますし、議会や役所の人員も削減に向かうでしょうし。
既得権を持つ人たちからの抵抗はこれまでの比ではないと思います。
昭和や平成の市町村合併とは訳が違うと思います。
ですが、少子高齢化の人口減少社会が目の前に迫っている中で、国も地方自治体も統治機構改革は避けて通れないとは思いますね。
本来であれば国の政治家がリーダーシップをとるべきでしょうが、変革なくして成長なしという気概もない現状では、これまでのぬるま湯な政治のままだと思います。
そろそろ政治家にもリスクをとってほしいと思うんですけどね。
それに見合う歳費や必要経費も十二分にもらっているわけでしょうし。
リスクもとらずにただ歳費などをもらっているだけなら、ただの給料ドロボーと言われても仕方がないと思いますね。
