とても興味深く読ませていただきました。
上記記事を読んでいて思い出したのが、5年ほど前に読んだ下記の書籍でした。
結局は都市計画の大枠を昭和の頃から変えられずに、野放図な開発を放置したツケが今になり回ってきているということでしょう。
というよりは現在進行形で続いていますね。
当時の限界分譲地は今のタワーマンション(タワマン)ですし。
都市部とはいえ、人口減少が続く中でここまでタワマンに需要があるとも思えませんし、明らかに投資家を当て込んだ建設ラッシュだろうと思います。
そしてそのことが、自治体のインフラ整備にも深刻な悪影響を与えています。
タワマンの建設ラッシュにより極端な人口の偏在が起こることで、本来は不要であったはずのインフラ整備を地元自治体が強いられています。
そのことは利益を求めて野放図に開発を進める不動産業者にも責があるとは思いますが、それ以前に現代の都市計画を描ききれない国や自治体に大きな責任があるでしょう。
近年、コンパクトシティという言葉がクローズアップされていますが、それ以前に人口が右肩上がりだった時代に想定された都市計画を抜本的に変える必要があると思います。
それには市区町村というミクロな視点よりも、都道府県、さらにその都道府県の枠を超えたマクロな視点が必要になるでしょう。
特に都市部に言えますが、人口集中をあおるような開発の規制や、公共交通機関などとの連携を念頭に置いた都市のあり方を見直しは最低限取り組むべき喫緊の課題だと思いますね。