………まあ、お互いの中傷合戦に今回の事例が利用されてるような気がしないでも無いのですが。
一番の問題は、公職選挙法が現代の情報の流れというものに全く対応できなくて機能不全を起こしている点だろうと思います。こればかりは法改正を地道に進めるしか無いかと思います。
ただ、このようなネット社会に即した法改正をするのに問題があるとすれば、ブログなどと言ったネットのツールを活用出来る人とそうで無い人との格差が広がる事だろうと思います。
現実問題として高年齢層は言うに及ばず、私のような三十代の人間でも満足にネットを活用できない人は多いですからね。スタート地点で結構な差は出るでしょうし、更に、理解できない道具や仕組を積極的に使うよりはなるべく遠ざけたいという心理が働けば、その傾向が多数派になった場合にせっかく道具や仕組が用意されても、全くの役立たずになってしまう恐れはあると思うのです。
まあ、選挙に出る人は専門家を雇えば良いという事になるのでしょうが、昨今無効判決が出た電子投票の件を考えてみても、使えない人や理解できない人に対するコンセンサスや、これらの人々が使えるようになる、または理解できるようになる仕組を用意する必要はあるのでは無いでしょうか？
もちろん、これらの問題は学校での教育や世代交代によって自然に解決するものなのかもしれませんが、時代に即した、あるいは国際的な競争に負けないようにしたいならば、目を背けずに直視すべき問題だと思いますけどね。
逃げるだけなら何も生まないのですから。
