いくら国内での販売がほとんどだと言っても、我が国の債務が巨額なのは事実ですし、削減の方向へ舵を切らないといけないということは論を待たないと思います。
ただ、問題点は三点あると思います。
それは総論賛成各論反対の世論、歳出に大鉈を振るわずに増税を指向する政府の姿勢、そして、ポピュリズムの弊害です。
これらの根底にあるのは、誰もが自分自身の利益を守りたいという一点にあると思います。
高齢者は今優遇されている年金や健康保険を守りたいですし、官僚は今の収入や職務権限を守りたいと思っている。一方で、若い世代は今の給与体系の中でこれ以上税金を取られたくないと思っている。
それぞれの立場というものがあるんですね。
ですが、それを「調整」する仕組みや人々が不在である。これが、現在の我が国の混迷を深めているのではないかと思います。
この場合の「調整」とは「玉虫色の決着」という足して二で割るといったものではなく、いずれかの立場の人々に犠牲を強いるという意味です。それをはっきりと言う人々が現れなければ、議論も出来ませんし、ましては多くの人々の合意形成を図ることも難しいと思います。
この国民に耳の痛い話をすることこそが政党の役割だと思うのですが。
どの政党も国民に甘い話ばかりをしているところが残念です。
そこを民主主義を否定する勢力につけ込まれなければいいんですけどね。
