ミクロの視点では、上記記事の通り高等教育は個人の利益であるかもしれません。
ですが、マクロの視点に立てばどうでしょうか？
我が国の経済に寄与するとは考えないのでしょうか？
少子高齢化により労働力人口が減少するのは、もはや既定路線になっています。
そのような状況下で、移民などで外部からの人材を呼び寄せないのであるなら、個々人の労働生産性を上げる努力が必要になってきます。
高等教育は、その労働生産性を上げることに寄与するものであると思うのですけどね。
それこそが国家百年の計というものではないでしょうか？
人は生まれを選ぶことはできませんから、門地や家の富裕度によって必ずしも生まれてきた時は平等ではありません。
しかし、機会を平等に与えることは、国などの政策次第では可能であると思います。
無償化に限らず、給付型の奨学金を拡充する方法もあるでしょうし。
社会福祉の充実は大切ですが、将来を担うのはこれからの若い世代ですから、我が国の経済を考えるならば若年層への手厚い保護も必要であると思います。
票にならないので、政治家の腰がどうしても重たくなるのが問題ではありますけどね。
目先にとらわれない、先を見据えた政治に取り組んでもらいたいとは思います。
