このような時代錯誤な「魔女狩り」には断固とした対応が必要ですし、達増知事の判断は正しいと思います。
まあ、センセーショナルに取り上げるマスメディアやネットメディアにも責任はあると思いますけどね。
感染者への糾弾を誘発する報道よりも先にいくらでも報道すべきものはあると思いますが。
ところで、ここの所の感染拡大でもう一度緊急事態宣言をという声や、更に一歩踏み込んで法令に強制力を持たせて店を閉めさせるべきなどと言った声が大きくなっていますが、それは拙速だと個人的には思います。
理由は下記の表です。
上記の表は、2020年版中小企業白書の第1部58ページに掲載されている、第1-1-61図「業種別・規模別に見た、固定費と流動性の高い手元資産の比率（2018年）」という表で、財務省の法人企業統計調査年報のデータに基づいて作成されたものです。
この表は、現預金など流動性の高い企業の手元資産が、企業で年間で生じる給与など固定費の何年分に相当するかを計算したもので、平たく書けば、今ある手持資金でそれぞれの企業が何年持つかを示したものです。
注目すべきは宿泊業と飲食サービス業で、規模の大小に関わらず手持資金が必要経費の1年分も無いという結果が出ています。
すなわち、資金調達ができなければ、宿泊業も飲食サービス業も大企業から中小零細企業まで1年も持たないという事実が厳然としてあるわけです。
もちろん、助成金の受領や金融機関からの借入で資金調達ができている企業はあるでしょうが、それでも月商の数ヶ月分に過ぎないでしょうし、通常営業ができない状態が続けば、待っているのはおそらく大小を問わない大量の倒産や廃業ですね。
それはすなわち、想像を絶する多くの人々の失業をも意味します。
失業者が急増すれば消費がより減退し、企業の売上減少を更に誘発する負のスパイラルに陥り、結果、大恐慌が我が国経済を襲うということが考えられます。
経済を回す重要性がこの一事だけでもよく分かると思います。
もちろん、感染拡大に伴い、特に重篤化しやすい高齢者を中心に不安が広がっているのも事実なので、その不安を緩和することも大切です。
その不安が冒頭の「魔女狩り」の遠因にもなっているでしょうし、先鋭化すれば自警団による暴力行為などに発展しかねませんしね。
だからこそ、政治がしっかりとした方向性を示すこととなるべく多くの情報を公開して行く姿勢を打ち出す必要があると思います。
そしてメディアも徒らに不安を煽るのではなく、冷静に解決策を判断できる材料を提供する必要があると思います。
重ねて書きますが、不安感が増大すると必ず暴発する人々が出てきます。そうならないようにいかに社会が抑えていくか、感染拡大の抑止と共に重要かつ最優先で取り組まなければならないことではないかと思いますね。
