経営の多角化や大規模な店舗展開が、大きなツケとして回ってきたみたいですね。
私的には東岸和田のトークタウンが今後どのようになるかに注目しているのですが。
ちなみに最近、会社整理の手段としてよく適用されている民事再生法についてですが、これは和議法に代わるものとして平成１１年１２月に公布、翌１２年４月に施行された法律です。
これまでの和議法での再建手続きをとる場合は、既に債務超過（資産を全て売却してもまだ債務が残っている状態）に陥っていることや資金繰りに詰まっていることなどが条件になる上に、債務のカットに対する債権者の同意が債権総額の４分の３以上無ければ成立しないなど、かなり高いハードルをクリアしなければなりませんでしたが、民事再生法では、破産の恐れがありさえすれば手続きが出来るようになった上に、債務のカットに対する債権者の同意も債権総額の２分の１以上で済むなど、かなり条件が緩和されているのが特色です。
もともと民事再生法は、事業そのものは順調であるが有利子負債の重い負担によって倒産に追い込まれる中小事業者や中小企業を保護する狙いをもって制定されたのですが、近年の事例ではそごうなど、比較的大規模な企業の再生手段として利用されているのが実情ですね。
まあ何にせよ、事業が再建されて雇用がなるべく確保されるのが一番肝要な点であると思われるのですが。
