当初、一建築士の偽造事件という話だけだったのが、どんどんとスケールアップしていっているようで、非常に注目しております。(被害に遭われた住人の方々には申し訳ないですが)
で、そんな中で出てきたのが上記の記事。
もしも、この話が本当だとすれば、この事件は様々な業界にまたがった根の深い大掛かりなものであり、それこそ解決には長期化が予想されると思います。
事件の原因については軽々しく口を挟むべきでは無いとは思いますが、コストダウンを名目にした材料の間引きや下請け叩き、行政の無作為や監査の形骸化、そして儲けさえ出来ればいいというモラルハザード、これらが全て、業者を信用して購入した住民にだけ被害が全て被さるという話になるとしたら、当然ながらかなり酷な話だと思います。平然と「自己責任」などといった言葉だけで済ませられる話では無いでしょう。建築確認の検査済証や通知書の写しがあったからこそ、住宅ローン融資も実行されているわけですし。
この一連の事件については、もっと様々な角度から見ていく必要がありそうです。