確かにふるさと納税制度にも問題点はありますし、泉佐野市のふるさと納税に対する姿勢にも批判される面はあったとは思いますが、それよりも総務省が実質的に「後出しジャンケン」で地方自治体（以下、自治体）に財政面で「制裁」を課したことの方がよほど問題だったと思います。
これが適法だとすれば、実質的に中央政府による自治体の統制が可能になるわけですし、明らかに地方分権とは相反しますしね。
司法がこの総務省の行為に待ったをかけたこと、また、最高裁で判決が出たことについては評価できると個人的には思います。
また、一部の自治体がふるさと納税でなりふり構わない行動に出たのは、もともと自治体の自主財源が少なすぎるところにも要因はあると思います。
根底には地方分権を行う上で必要な財源委譲が中央政府から遅々として進まないことが挙げられるでしょう。
ふるさと納税で工夫をすることで貴重な収入が上げられるとすれば、特に市区町村が収入を上げる方向に特化するのは当然の帰結でしょうし、一概に自治体だけを責めるのはフェアではないと思います。
そのような自治体の状況を考慮せずに、実質的に「懲罰的」な対応を行った総務省の姿勢は批判されて然るべきでしょう。
まあ、総務省にもメンツがあるでしょうから、さらに陰湿に泉佐野市へ嫌がらせ的な対応をするかもしれませんが、そんな方向には進んで欲しくはないと思いますね。
