事の発端は下記のAERAの記事や毎日新聞の記事のようですが、個人的にはまあ重箱の隅をつつくような記事だとは思いました。
確かにシステムに問題ありだとは思いますが、そのようなシステムで稼働せざるを得なかった理由についての言及がありませんしね。
そもそも個人情報やプライバシーの保護を考慮しながら、短期間でセキュリティの高いシステムを構築することは可能だったのかなと言う根本的な疑問はあります。
昨年の特別定額給付金でも問題になりましたが、結局は統一された行政プラットフォームが構築されない限りは、いつまでも同様の問題は続くと思います。
そうで無ければ、これからも国民個々人の個人情報さえ効率的に利用することが出来ませんし、統一されていないが故にセキュリティに対するコストも莫大になると思いますしね。
個人的にデジタル庁に期待しているのは、そのプラットフォームの構築が少しでも進むことですね。
プライバシー保護の世論や法令上の限界はあるでしょうから100%達成出来るとは思いませんが、それでも前進する事そのものに価値があるでしょうし、議論百出で停滞しているよりははるかにましだとは思います。
国や地方自治体の情報システムに問題があるのは分かりきった話です。
その上での解決策などの提示がほとんど無く、ただシステムの不備の批判をするだけの記事をマスメディアが書き続ける事自体には問題が無いのかなとは思いますね。
