これは完全に毎日新聞がミスリードを誘っていますね。
記事中の図にもありますが、「4自治体」に分割した場合と書いています。
これは特別区を設置した場合ではなく、4つの市に分割（分市）した場合の試算です。
全く前提条件が異なります。
そもそも今回の大阪都構想において、なぜ分市を選ばずに特別区設置を選んだのか。
分市をすると旧大阪市域を一体として広域の都市行政を行うことが難しくなるという事情もありますが、そもそも、国が認めないということもあります。
なぜなら、上記の記事にあるように基礎財政標準額が増加することで国が負担する地方交付税交付金が増加するからです。
わざわざ自らの財政負担を増やすことを国が認めるわけがありません。
今さらながらですが、今回の記事は大阪都構想の法定協議会が開催されている中で出して欲しかったですね。
特別区設置とのコスト比較がより鮮明になったでしょうし。
また、個人的にはなぜ、来週に住民投票が行われる今になって、このような記事が出されたのかと言うことに、何らかの政治的意図があると邪推せざるを得ないです。
非常に残念なメディア対応だと思いました。
