結局のところはバブル崩壊以降長らく続いた低価格志向に帰結するのではないかと思います。
企業を存続させる目的で売上を確保するために低価格を推進し、そのしわよせを他のステークホルダーに押し付け続けた結果でしょう。
この場合のステークホルダーは従業員や下請け業者などが挙げられると思います。
それぞれの企業が必要な付加価値を得ることができなければ生産性は上がりませんし、従業員が給与などで恩恵を受けなければ、こちらもまわり回って生産性に影響を与えます。
新規参入においても低価格を売りにする企業もありましたし、これまでの失われた30年は生き残るため低価格路線に走った経済界自身にもたらされた当然の結果だと思います。
現在、国や日本銀行などが様々な経済政策を進めていますが、どこまで効果があるかですね。
少なくとも低価格志向のマインドを劇的に変化させなければ生産性の向上は難しいと思います。
労働者人口が減少する中、そのマインドの変化は重要だと思いますね。
