固定電話「解約できない」トラブル続出 ナゾの質権設定で (1/4) - ITmedia ニュース（リンク切れ）
不動産であれば登記制度が確立していて、抵当権や根抵当権、差押などがインターネット上でも確認できますが、電話加入権はそのような制度はありませんし、法令も昔のままですしね。
個別に手続きを踏むのは、なかなか骨が折れる作業になるとは思います。
法令で一括に質権を抹消すればという話も出るかもしれませんが、憲法で様々な権利が厳格に保護されているので、法令のレベルで一括で権利を消滅させるのはなかなかハードルが高いと思います。
また、レアな事例なので、実害を受けている人々が集団で国会議員などに運動をしない限りは、法律の制定などもなかなか難しいと思います。
現実的な対応としては上記の記事に書いているように、個別に法律相談を活用するのが一番だと思います。
国の法テラスもそうですが、地方自治体や金融機関などが無料で法律相談を受付けていますし。
このような手続きが煩雑な事例については、個人で動かずに専門家の知恵を借りるのが一番だと思いますね。
