民信無くば立たずですね。
非公表という前提が崩れたことは、単に今回の問題だけにとどまりません。
公的機関に対する信頼を決定的に失わせる、取り返しのつかない行動であったと言わざるを得ないですね。
厚生労働省の統計問題と同根だと思います。
信頼を取り戻すことに費やされる労力と時間がどの程度になるかは想像がつかないですね。
これがまともな民間企業であれば、威圧的な態度を取る顧客に対しては複数の人間で対応するなど、あらかじめ対応手順が定められていますし、おそらくは手順通りの対応がなされたと思います。
このような反社会的とも言うべき顧客に甘い対応をしていると、他の顧客からの信頼が失われ、企業の存続に関わるからです。特に威圧的な態度は、反社会的勢力やモンスターペアレンツなどの常套手段ですし、なおさら毅然とした対応が必要になります。
今回の教育委員会の対応は、対応した個人の責任だけではなく、ありえない行動を取っても組織そのものは潰れないという甘えが根底にあってのではないかと思いますね。
しかし、報道などで伝えられる逮捕された父親の行状から考えると、最低な人間だと思いますし、そもそも親となる資格すら無かった人間だとも思います。
民法の親権喪失や親権停止の規定を、さらに強化する必要があると思いますね。
そもそも子供は、親の所有物ではなく、１人の権利を持つ人間なのですから。
